大田市議会 2020-03-09 令和 2年第 1回定例会（第4日 3月 9日）
そのうちの私有林の人口面積の割合が１０分の５、林業従事者数が１０分の２、人口が１０分の３、この割合で譲与されるものでございます。 この譲与税の使途ですね、使い道でございますけれども、森林整備に係る施策、そして森林整備を担う人材育成・確保、そして森林の公益的機能に関する普及啓発、木材利用の促進等々に関する施策を行うものでございます。 人口割につきましても御指摘がございました。
そのうちの私有林の人口面積の割合が１０分の５、林業従事者数が１０分の２、人口が１０分の３、この割合で譲与されるものでございます。 この譲与税の使途ですね、使い道でございますけれども、森林整備に係る施策、そして森林整備を担う人材育成・確保、そして森林の公益的機能に関する普及啓発、木材利用の促進等々に関する施策を行うものでございます。 人口割につきましても御指摘がございました。
都道府県２割、それから市町村が８割ということで、そして譲与基準、私有人工林面積、それから人口、林業従事者数で算定された額を９月と３月に半分ずつ配分をすることになっているわけでございます。 松江市の譲与額は2,370万6,000円と試算をされておりまして、９月は試算額の半分1,185万3,000円の譲与を受けております。３月には残りの額を譲与される見込みとなっているところであります。
だと、そのことは、ひっきょうこれからの森林資源を有効活用する、要するに例えば森林組合へ勤められる方、林業に従事される方、こういった方を多くするいうことが人口の社会増にも大きく結びついていくわけでありまして、行く行くはこの人口の割合、３０％をできるだけ少なくしてということが求められると思いますけれども、何せスタートしたばかりですから、そういったことは目指しながらも、まずはこの従業員、森林従事者数、林業従事者数
◎産業経済部長（田村洋二） 林業従事者数とかそれから経営体等は、これについて把握はすることは可能とは思っておりますけど、現状ではなかなか経費的なことも含めますと、非常に難しいかなと思っております。
まず、根拠と目標数値につきましてですが、総合戦略の基本目標４のうち、地域の担い手の確保、育成につきましては、次代の地域コミュニティーや本市の重要産業である農業、林業を担う人材の確保と育成を図るもので、地域おこし協力隊制度による移住者、新規就農者数、新規林業従事者数について目標数値を定めています。
農林業関連では、新規就農研修による新規就農者数の目標が累計20人に対し、28年度の調査時点で４人であり、みどりの担い手確保緊急対策事業につきましては、新規林業従事者数がＫＰＩで目標の累計15人に対し４人となっております。
参考までに浜田の森林組合の認定事業体における常雇用の林業従事者数、これにつきましては平成18年度まではやはり年々減少し続けていたということでございますが、平成19年度以降は少しずつですけれども増えてきているということで、平成21年では現在1,069人が従事者ということで登録されているところでございます。
２点目の地域経済の活性化、就労の場としての林業についてでございますが、林業作業従事者数ということで、石央森林組合の浜田班の作業者の24名とのことでありますが、実際には民間の企業等を含めてかなりの林業従事者数がおられると思いますが、ちょっとこのあたりの数値がはじけなかったようでございますので、これはこのぐらいにしておきたいと思います。